2018年9月19日、環球時報は、米ウォール・ストリート・ジャーナルの記事を引用し、米中の貿易戦争が中国製造業の競争力を引き上げる結果になっていると伝えた。

記事によると、米国に照明器具を販売しているLTSグループのマイケル・ルー氏は、関税によって製品価格を上げざるを得ないため、コスト削減のために製造工場に導入するロボットを増やす予定だという。高い技術を必要としない仕事は他のアジア諸国での製造へとシフトし、深セン市に残るのは研究開発や技術チームが製造するスマート照明などの複雑な製品になる。ルー氏は、「米国の関税が中国製造のハイエンド製品の発展を促進した。長期的に見て中国の競争力を高める助けになる」と語ったという。

記事は、「中国経済はこれまで廉価な製品を大量生産することで成長してきたが、今では製品のレベルアップが図られており、ここ数年で高い技術を必要としない工場は国外へ移転し、先進技術を使用した高付加価値製品へと移行している」と指摘。「中国政府も移行のためのさまざまな政策を出しており、中小企業の競争力向上を早めることは、トランプ大統領が関税をかけた際の目標ではなかったはず」とした。

ただ、珠江デルタ地域では、高付加価値製品への移行は早くから始まっていたといい、「2000年にはこの地区で生産される製品の17％がハイテク製品だったが、地元政府と香港上海銀行が研究したデータによると、昨年はこの比率が44％まで上昇したという。

また、深セン以外の地域では今でも品質の低い製品工場があり、低価格の家具や衣服などが製造されているが、「こうした地域でも変化が見られる」と記事は紹介。業界関係者は、「低価格製品工場の中国からの移転はこれまでもずっと進んでいたが、米中貿易戦争によってこの過程がさらに加速した」と語っているという。（翻訳・編集/山中）