米中でファーウェイ（華為技術）をめぐる問題が波紋を広げる中、米国のシンクタンクが日本でも人気のショート動画投稿アプリ・TikTok（ティックトック。中国語名は「抖音」）の危険性を指摘している。米華字メディア・多維新聞が14日付で伝えた。

米高官が中国に行く際のスマートフォンの携帯に注意を促したり、米メディアが中国企業が生産する地下鉄車両に搭載された監視カメラの危険性を指摘したりする中、今度は世界中で流行している動画アプリにも安全上のリスクが指摘された。

記事によると、米シンクタンク・ピーターソン国際経済研究所（PIIE）は11日、経済学者のクラウディア・ビアンコッティ（Claudia Biancotti）氏による中国のSNSに関する文章を発表した。

同氏は、米国の若い軍人が自らの身分が分かるような服装、あるいは軍事施設内部や戦場で撮影したショートムービーを投稿しているとしたうえで、TikTokが他の多くのSNSと同様に位置情報を収集していることを指摘。「もしこれらのデータが中国に送られれば、容易に中国政府の手に渡ることになり、中国の監視アプリの識別能力向上や西側諸国の軍事情報の入手に役立てられることになる」と安全保障上のリスクを指摘した。

また、同氏は事態の深刻さについて、「仮に米国や欧州連合（EU）圏で広く使用された場合、『ファーウェイレベル』の問題に発展することになる」と表現しているという。（翻訳・編集/北田）