中国の学校でこのほど発生した食品衛生問題を受け、中国教育部などは19日、幼稚園、小学校、中学校の責任者に対して児童・生徒らと一緒に食事をすることなどを求めた新たな規定を発表した。4月1日から施行される。

今月13日、四川省の成都七中実験学校の小学部の食堂で使用されている食材にカビが生えていたなどの情報が広まり、保護者らが同校に詰め掛けて抗議するなどの騒ぎとなった。この問題では、成都市温江区の教育局局長、市場監督管理局長、同校校長が処分を受けたものの、その後、「食材に問題はなかった」という調査結果が発表された。

世論が高い関心を示す中、教育部、国家市場監督管理総局、国家衛生健康委員会の3機関が19日に共同で「学校食品安全と栄養健康管理規定」を発表した。「規定」では、学校・園が、児童・生徒らが集まって食事をする制度を設け、学校の責任者が生徒らと一緒に食事をし、記録を付けることが求められている。また、学校が専任・兼任の食品安全管理者らを配置することや、食材の供給元などの情報をオープンにすることなども求められている。

中国メディアの北京青年報は今回の「規定」の発表について、「騒動を受け、多くのネットユーザーが、海外の一部の国のやり方をまねて、校長が生徒らと一緒に食堂で食事をする制度の実現を提案していた。（規定は）こうした声に応えたもの」と伝えた。騒動後、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）などでは、「校長が給食を検食し、担任が児童らと一緒に食べる」という日本の学校給食が大きな注目を集めており、「海外の一部の国」には日本が含まれるものとみられる。（北田）