中国共産党機関紙の人民日報は6日、2022年開催の北京冬季五輪大会の理念を改めて紹介する論説を掲載した。特に強調したのは「節約」で、既存施設の活用や大規模工事の回避を訴えた。

論説はまず、北京市が2022年の冬季五輪開催を申請した際に、「選手中心」「持続可能な発展」「節約」の三大理念を表明していたと指摘。この三大理念は国際オリンピック委員会（IOC）の規則にも合致しており、中国自身の発展の内在的要求でもあり、10年前の2008年に開催された北京五輪の理念を発展させ深めたものだと紹介した。

「選手中心」については、08年北京五輪の「人文五輪（ヒューマニズム五輪）」の延長であり、宿泊関係や移動面を含め、選手が最も素晴らしい状態で最も素晴らしい競技水準を発揮し、最も素晴らしい競技精神を発揮できるようにするとした。

「持続可能な発展」については、北京五輪の「エコ大会」の発展形と説明。「持続可能な発展」とは「現代人の求めを満たすために、後の世代に必要となる発展を妨げないこと」と説明し、生態環境の保護に力を入れるとした。

論説は「節約」についての説明で、文字数を最も多く費やした。北京五輪から現在までの10年間で、北京市は「節約五輪」について、さらに真剣に、さらに全面的に考慮するようになったと説明。「五輪効果」としては、北京市と会場の一つである河北省張家口市に至る地域での一体化型インフラ建設を行い、現在は人口1億人規模の東北地方（遼寧・吉林・黒龍江）であるウインタースポーツ地域を人口3億人規模の首都圏に拡大すると論じた。

ただし、「節約五輪」の原則に基づき、北京五輪大会の準備過程では、現有のスポーツ施設や選手宿泊施設を可能な限り活用し、大規模な土木工事はできるだけ回避することで、コストを低減させ、浪費や汚染を減少させるとした。

また、機材などについても「購入ではなくリース」の方式を採用し、購入費を節約するだけでなく、その後の保管による価値の減少を防止するとした。

2008年の北京五輪は、中国初の五輪開催であるだけに、国威発揚の意図が強く打ち出された大規模工事や「派手な演出」も目立った。22年の冬季五輪では、「身の丈」に合った大会を強調している。市民、あるいは広く国民からの批判を低減する意図もあると考えられる。（翻訳・編集/如月隼人）