2018年8月30日、米華字メディア・多維新聞によると、海上保安庁は29日、総額2338億円の2019年度予算の概算要求を発表した。2018年度の当初予算と比べて11％増加し、過去最高の要求額となった。

予算増加は、尖閣諸島周辺の警戒強化のため3500トン級の大型巡視船の建造費に加え、東京オリンピック・パラリンピックなどでのテロ対策として新たに監視取締艇4隻を購入するため。

なお、尖閣周辺を航行する中国公船への対応など、領海警備の対応能力向上を目的とした「戦略的海上保安体制の構築」には483億円が計上されている。

記事は「日本政府は安倍首相の訪中に向けて準備を進めるなど、日中関係の改善に動いているが、その一方で中国の海洋進出や軍事力増強に対しては今も警戒を抱いている。中国の軍事動向については、防衛白書も『高圧的』『一方的』といった言葉で強い警戒を示している」と伝えている。（翻訳・編集/岡田）