2018年8月29日、東京五輪・パラリンピックのメダルをリサイクル金属から製作するという日本の「都市鉱山から作る！みんなのメダルプロジェクト」をめぐる問題が、韓国でも注目を集めている。

同プロジェクトの目的は「エコ五輪のイメージを強調する」こと。日本政府は昨年10月に「都市鉱山メダル連携促進員会」を設置し、金属集めを開始した。

同プロジェクトに関し、韓国・聯合ニュースは「日本政府がエコに向けて努力しているにもかかわらず、批判の声が上がっている」とし、その発端は「環境省が小中学校に協力を要請したこと」と伝えている。

日本政府はこれまで、郵便局や通信企業から金属を回収してきたが、十分な量を確保できなかった。そのため全国の地方自治体に、公立の小中学校に回収用ボックスを設置するよう要請した。しかしこれに対し、ネット上では「太平洋戦争時代の供出制度を連想させるため不適切だ」と指摘する声が上がったという。記事は「日本は戦争の時、武器製造のため国民から強制的に金属を回収した」とし、「植民地の朝鮮半島も対象だった」と説明している。専門家からも「学校組織を利用する考えが恐ろしい」「教育現場の負担が大きい」と否定的な反応が出ているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからも「歴史の教訓を忘れてはいけない」「日本はまだ帝国主義と侵略の考えを捨てられていないのか？」「そんな問題を起こす国に五輪を開催する資格があるの？」など批判的な声が上がっている。

一方で「別に大した問題じゃない」「日本は前科があるから批判されるだけで、他の国でも行われていること」「韓国政府も似たようなことをしていたよね？」と擁護する声も多い。

そのほか、銅プロジェクトについて「日本政府はそんなにお金がないの？ややこしいことをせずに、普通にメダルをつくればいいのに」と指摘する声や、東京五輪について「いろいろと問題が多いね。2020年に無事開催されるのだろうか？」と懸念する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）