日本の中央省庁で障がい者雇用数の水増しが横行、中国ネット「頭を下げれば終わり」と皮肉

Record China    2018年8月23日(木) 12時40分

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22日、観察者網は、日本の中央省庁で障がい者雇用数の水増しが42年にわたって行われていたと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。

2018年8月22日、観察者網は、日本の中央省庁で障がい者雇用数の水増しが42年にわたって行われていたと伝えた。

記事は、「日本では76年に制定された法律で、中央省庁や企業は一定の割合の障がい者を雇用することが定められており、今年4月には中央省庁で障がい者雇用の割合が2.5%、企業では2.2%に引き上げられていた」と紹介。厚生労働省は6月、中央省庁での障がい者雇用は合計6900人となり、職員全体の2.5%を占め「要求に達した」と発表していたと指摘した。

ところが、8月16日に日本メディアが、多くの省庁で障がい者雇用の水増しが行われていると報道。実際には2.5%どころか1%にも満たない状況で、政府関係者によると、水増しは42年にわたって行われてきたと述べていることを伝えた。

記事は、その後の調査により13の府省庁で「類似の問題」が見つかり、「作り出された」障がい者数は2000人以上に上る可能性があり、これは厚生労働省が6月に発表した報告のうち約3分の1が「水増し」だったことを意味すると紹介。地方政府でも同様の問題が発覚していることも伝え、各省庁や地方政府が頭を下げて謝罪している写真を掲載した。

これに対し、中国のネットユーザーから「頭を下げればそれで解決」「頭を下げておけば大丈夫だろう。ダメだったら2度3度頭を下げればいい」「偽造して頭を下げて謝罪する。このパターンには何も言えないな」「日本の次の世代はエビのように腰が曲がった形に進化するんじゃないか」と、日本で問題が起きるたびに頭を下げて謝罪することを揶揄(やゆ)したコメントや、「偽造が細部にまでわたっていてすごいね」など皮肉たっぷりのコメントもあった。(翻訳・編集/山中)

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