中国メディアの新浪網は18日、中国の31の省クラス行政区画それぞれの出生率の違いを紹介し、その原因を解説する記事を発表した。北京や上海など経済先進地域で1人当たりのGDPが高いにもかかわらず出生率が低い現状については、「高い住宅価格は最もよく効く避妊薬」と表現した。

中国には31の省クラス行政区画（省、中央直轄市、民族自治区。本稿では個別の行政区名の「省」や「市」などは省略）がある。2017年に出生率（人口1000人当たりの新生児数、以下同じ）が最も高かったのは山東省で17．54だった。山東省では第2子の出生も多く、中国全国の13％を占めたという。

中国では極めて厳しい「一人っ子政策」が実施された時期でも、親の片方または両方が少数民族である場合、第2子の出産が認められた。記事は、出生率の上位10地域にチベット、新疆ウイグル、広西、青海が入ったことについて、「第2子は普通」との意識を持つ少数民族の多い地域であるので想定内と論じた。また、福建、海南、安徽、貴州、江西の大部分は、伝統的に子の多いことを重視する地域だったという。

広東については、経済が発達した地域であることが、出生率を引き上げたとの見方を示した。

一方、2017年における1人当たりGDP（地域内総生産）で、地域別で最も高かったのは北京の12万9000元（約207万円）で、上海は12万5000元（約200万円）、天津は11万9000元（約191万円）、江蘇は10万7000元（約172円）、浙江は9万3000元（約150万円）と続いた。

ところが、これら5地域の出生率は極めて低く、浙江を除く4地域は中国全国でも下から数えて10位以内で、浙江も全国平均より低い。記事は、これらの地域で不動産価格が高いことを理由として「高い住宅価格は最もよく効く避妊薬」という“名言”が改めて立証されたと論じた。

記事は東北地方（黒龍江、遼寧、吉林）の出生率の低さについては、これらの地域が活況を示した計画経済時代には産児制限政策の影響を強く受け、第2市を望む意識が薄らいだことと、高齢化が進んだ地域であることを理由とした。（翻訳・編集/如月隼人）