2018年5月13日、財経網の中国版ツイッター・微博アカウントは、韓国の大学卒業生が厳しい就職状況に立たされていることを伝えた。

同アカウントは、外国メディアの報道として、昨年韓国で創出された雇用の数が9万7000件にとどまり、2008年の世界金融危機以降で最も少なくなったと紹介した。

そして「韓国政府のデータによれば、今年3月には15～29歳の若者4人のうち1人が仕事を見つけることができない状況だった。これに対し韓国政府は海外での就職機会を創造するK-move計画などを打ち出しており、昨年には5783人が海外就職の機会を獲得し、その3分の1が日本、4分の1が米国に赴き、中国で就職する若者もいた」と伝えている。

また、若者の働き口不足は他国でも発生しているものの、韓国では財閥と呼ばれる巨大家族経営企業が韓国経済を牛耳っている状況が、事態をさらに悪化させていると指摘した。

韓国の状況に対して、中国のネットユーザーは「このごろは仕事が見つからないうえに、一層混乱が起きている」「韓国に未来はないな」「中国に来て、韓国語でも教えるつもりなのだろうか」といった感想を残した。

また、「他人がどうこうという前に、わが国の大学生はちゃんと仕事に就けてるのか？」「中国の大学卒業生が韓国に行く数のほうが多いかもしれない」「仕事が見つからないのは、どこも同じなんだな」など、中国でも就職に関して厳しい状況になっているとの見方を示すユーザーが多く見られるとともに「今はわが国も働き口が逼迫（ひっぱく）しているのだから、来ないでほしい」という冷ややかな意見も出ている。（翻訳・編集/川尻）