2018年7月30日、中国メディアの人民網は、中国商務部のデータによると、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の沿線55カ国に対する中国企業の1～6月の直接投資は前年同期比で15％減少し、76億8000万ドル（約8526億円）だったと報じた。対外投資全体に占める割合は12．3％で、主な投資国はシンガポール、ラオス、マレーシア、ベトナム、パキスタン、インドネシア、タイ、カンボジアだった。

中国企業が同期間に「一帯一路」沿線61カ国で新たに契約した対外請負工事の件数は1922件。契約額は前年同期比33．1減の477億9000万ドル（約5兆3060億円）で、全体に占める割合は44．8％だった。完成営業額は前年同期比17．8％増の389億5000万ドル（約4兆3243億円）で、全体に占める割合は53．5%だった。

仏RFIの中国語版サイトは、「一帯一路をめぐっては、世界中で困難に直面していると疑いの目が向けられている」とした上で、「中国商務部が最近発表したデータは、一帯一路ブームに陰りが見られることを別の面から証明するものだ」と伝えた。

報道によると、英紙フィナンシャル・タイムズは今月、「一帯一路」関連プロジェクトをめぐり「沿線国では市民の反対や労働政策への抗議、施工延期、国の安全への懸念など多くのトラブルが発生している」とし、「一帯一路は世界中で困難に直面している」などと報じた。これに対し、中国外交部の報道官は「偏った見方であり、事実に合わない無責任な言論だ」などと反発していた。（翻訳・編集/柳川）