2018年7月29日、韓国・ソウル経済は、高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備に対する中国政府の報復措置により、ロッテがデパートの一部店舗を売却するなど事業の整理を検討していると報じた。

関連業界によると、ロッテは中国現地のスーパーマーケット「ロッテマート」の売却決定に続き、百貨店事業も一部整理する案を検討している。ロッテグループの関係者は「THAAD（配備への中国政府による）報復後、中国事業の売上高が回復せず、事業の継続を疑問視する雰囲気があると聞いている」とし、「売却など複数案を多角的に検討しているが、まだ確定した案はない」と述べている。

ロッテ百貨店は、08年に北京に初の店舗を開いて以降、中国で5店舗を運営中だが、整理対象としては、天津にある2店舗と威海店の3店舗が優先的に考慮されるものとみられている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「ロッテは国のためにTHAAD配備の土地を提供したが、その結果は悲惨だった」「文在寅（ムン・ジェイン）政権はどうやってロッテに補償するつもりだ」「普通はこんな状態になったら政府が保護してくれるだろうに」「ロッテがかわいそう」など、ロッテに対する同情の声が多く寄せられた。

また「中国からは一刻も早く撤退した方がいい」「中国は韓国政府に対して報復できずに、民間企業をいじめている」など、中国政府への批判の声も見られた。（翻訳・編集/三田）