2018年7月27日、中国メディア・観察者網は、ラオスで発生したダム決壊事故について、「請け負った韓国企業は罪を免れない」と指摘した。

決壊したセピアン・セナムノイダムは2012年に韓国のSK建設と西部電力、タイの電力会社、ラオス国有企業の合弁で設立した電力会社が工事を担当。合弁会社ではSK建設が26％の株式を所有する筆頭株主だった。

地元メディアによると、ダムの総工費は10億2000万米ドル（約1133億円）で、韓国企業にとっては初めてのBOT（建設、運営、移転）プロジェクトだった。08年11月にフィージビリティスタディが完了し13年2月に着工、18年内に完成する予定で工事が進んでいた。

ダムのあるアッタプー県はラオス南部に位置し、タイ、カンボジア、ベトナムに近接している。周囲に大きな河川が複数存在する複雑な水力発電プロジェクトで工事の難度は高かったとみられる。また、ラオスは5～10月は雨期となっており、降水量が非常に多い。

記事は「ラオスには長さ200キロ以上の河川が20余り流れており、豊富な水資源による水力発電の発展が同国の社会経済戦略の一つとなっている。ラオス政府は同国を『インドシナ半島の蓄電池』とすることを目標に掲げていたが、今回の大災害はこの目標に極めて大きなダメージを与えた。今後、政府は協力パートナーの見直しを行うかもしれない」と解説した。

そして「韓国のような小さい国では、今回のプロジェクトのような複雑な水力発電工事の経験はない。往々にして、問題は小さな異常や欠陥を見過ごしたところから起きるものだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）