ソフトバンクの法人向けイベント「ソフトバンクワールド2018」が20日に東京で開催された。出席した阿里雲（アリクラウド）IoT（モノのインターネット）事業部の庫偉（クー・ウェイ）総経理は、「阿里クラウドのIoT事業は日本でサービスの提供をスタートしており、技術協力をするのはソフトバンクグループと阿里巴巴（アリババ）集団の合弁会社SBクラウドだ」と述べた。環球網が伝えた。

庫総経理はイベントでアリクラウドのIoT構築業務について説明すると同時に、中国政府と共同で構築したスマート都市『雄安新区』や『明日鴻山』のプロジェクトの情報を共有した。このイベントはソフトバンクグループが今年度に行うイベントとしては最高レベルのもので、IT（情報技術）分野の最新動向の探求に主に焦点を当てる。

ソフトバンクの宮内謙社長兼最高経営責任者（CEO）は、「ビッグデータの処理能力という点で、アリババはソフトバンクよりもかなり強みがあり、これは背後にインフラプラットフォームの『アリクラウド』が控えていることが大きい。現在のモバイル決済、顔認証などの応用において、中国は米国をはるかに超えている」と述べた。

宮内社長によると、「アリババが提唱するACID＋Sとは、AI（人工知能）、Cloud（クラウド）、IoT、Big Data（ビッグデータ）にsecurity（セキュリティー）技術を加えたもので、ソフトバンクに総合的な技術ソリューションを提供することが可能だ」という。

IoTの開発環境を円滑にするだけでなく、ビジネスの場面での現金化を迅速に進めるにはどうしたらよいかが、目下のIoT産業の関心の的だ。アリクラウドのIoT部門が打ち出すIoT市場・リンクマーケットはこの問題をしっかり解決した。庫総経理は、「現在、連日約1万社を超える企業がリンクマーケットで各種ソリューションを探している。この活発な市場がIoT産業関係者に最も迅速なビジネスシーンでの現金化のきっかけをもたらすだろう。私たちはより多くの日本の開発者が目下のIoT革命に加わることを願う」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）