2018年7月24日、日本新華僑報は「外国人の『病院たかり』の勢い増す」と題し、日本で初の全国調査が始まったことを報じた。

記事は冒頭、「日本の健康保険制度は在日外国人にも恩恵を与えている。同制度のおかげで低料金で質の高い治療を安心して受けられる」と説明。その上で、近年は外国人による不正が増えていることを指摘し、こうした状況を見た日本政府が在日外国人の医療状況について初となる全国調査を始めたことを伝えた。

記事は「現在、在日外国人の数は計256万人。留学生、事業主なら国民健康保険に加入し、企業の従業員なら全国健康保険協会もしくは健康保険組合だ」と紹介し、「留学生の身分で国民健康保険を利用しておきながら実際に学校に行っていないようなケースが確認された場合、厚生労働省から入国管理局に連絡が入る」と指摘。ある専門家から「日本の病院での不正をなくすために、外国人が日本の観光ビザを申請する際、海外旅行保険の加入を全員に求めるべき」との意見が出ていることを伝えた。（翻訳・編集/野谷）