2018年7月18日、「国際免許」をネット購入した中国人が日本で逮捕されるケースが頻発しているとして、中国大使館が注意を呼び掛けたことについて、鳳凰網は「日本や韓国で中国の免許証は使えない」と説明する記事を掲載した。

在日中国大使館は16日、ウェブサイト上で「中国国民が不正なルートにより処理された『国際免許』をネット購入して日本で自動車を運転し、無免許運転で逮捕される事例が多発している」「国際免許（IDP）はジュネーブ道路交通条約の規定に基づくもので、締約国の各国が発行するIDPを持っていると、他の締約国やIDPを承認している地域で合法的に自動車を運転できる。現在、中国本土にはIDP発行当局はなく、中国本土の運転免許を日本で直接使用することはできない」などと指摘。記事は大使館の注意喚起を紹介した上で、「ただ、近年、中国では海外旅行する人が大幅に増加。各国政府もより多くの中国人観光客を誘致しようとしており、中国の運転免許証に対する認知度も高まっている」などと伝えた。

記事によると、現在、中国の運転免許証と有効な翻訳文書を使ってレンタカーを利用できる国・地域は約200に上るという。この翻訳文書に関するサービスを手掛けているある企業は翻訳文書が日本、韓国などで使用できないことをサイト上で説明しているそうだ。（翻訳・編集/野谷）