2018年7月17日、日本とEU（欧州連合）がEPA（経済連携協定）に署名し、世界最大級の自由貿易圏を形成することが報じられ、中国のネット上でも話題を呼んでいる。

中国メディア・和訊網は、「日本とEUは17日、東京にて、ほぼ全ての関税を撤廃するEPAに署名した。発効すれば世界最大規模の貿易協定となる」と中国版ツイッター・微博（ウェイボー）でツイートした。また、「双方ともこの協定により恩恵を受け、日本側は自動車輸出にかかる10％の関税が段階的に撤廃され、予測では日本のGDPを1％、約5兆円押し上げ、雇用を29万人創出する」とし、「EU側は毎年10億ユーロ（約1300億円）支払っている輸出関税の大部分を免除され、特に農業分野で利益を得る」と解説した。

これに対して、中国のネット上では「え、中国は？」「WTO（世界貿易機関）はハリボテだ。仲の良い者同士は勝手に協定を結んでいき、残るのはまぬけばかり」「EUと日本とアメリカが互いに関税をなくして、われわれを集団で攻撃してくるんじゃないかと怖い」「どうして先進国は中国が嫌いなんだ？」と、動揺が広がっている。

また、「ひょっとしてアメリカが一番の負け組？」「アメリカは自分が牽引してきたTPP（環太平洋パートナーシップ協定）とTTIP（大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定）を自分で駄目にして、まさか日本に全部持っていかれるなんて考えてなかっただろうな」「日本とEUはどちらも自動車分野に強いけど利益衝突しないのかな？経済協力できるの？」などとという声も。さらには日本でショッピングする予定があるのか、「日本でヨーロッパブランド（の商品）、安くなるかな？」という問いかけもあった。（翻訳・編集/中野）