2018年7月17日、中国新聞網は、中国遼寧省で日本の関西地区との経済貿易交流会が開催されたと伝えた。

記事は、「16日夜、遼寧省瀋陽市で日本の関西地区との経済貿易交流会が行われ、関西地区からは政界、経済界、友好団体および企業の代表者らが遼寧省に来て、中国側の代表と共に経済貿易について話し合った」と伝えた。

その上で、「18年は、日中平和友好条約締結40周年の年であり、日中友好・往来の結果をさらに強固なものとし、中国東北地区と日本関西地区の各分野での協力を拡大するため、駐大阪総領事館の働きかけを経て、関西地区の政経界代表団が7月15日から19日まで遼寧省瀋陽市、大連市および瀋撫新区を訪問する」と伝えた。

中国駐大阪総領事館の李天然（リー・ティエンラン）総領事は、この会場で、「遼寧省の工業基礎は厚く、産業の種類もそろっており、対日経済貿易の歴史も長い。日本の関西地区は、日本経済、文化発展をリードする地区で、製造、ビジネス流通等が比較的発達していて、対中協力にも積極的な態度だ」と語り、遼寧省と関西地区は経済面で相互補完でき、協力できる分野の潜在力が大きいとの見方を示した。

在瀋陽日本国総領事館の石塚英樹総領事は、「日に日に発展する遼寧省の消費市場は、日本にとって大きなビジネスチャンスである」と指摘。さらに「高齢化および環境保護等の問題解決という課題において、双方の貿易投資と技術交流はますます重要になっている」と述べたという。

記事によると、この交流会では、日立造船株式会社、Neusoft、三浦工業株式会社など、日中企業の代表が自社の発展状況について紹介を行い、互いの交流を深めたという。（翻訳・編集/山中）