＜日中経済・新事情＞

関連企業：野村不動産、北京首都開発、東京商工リサーチ、インターテック、デンカ

●野村不動産、北京発展大厦の運営に参画…中国における初のオフィス事業

野村不動産は9日、北京市政府系のデベロッパーである北京首都開発（首開）と折半出資で「北京首開野村不動産管理」を設立し、北京発展大厦の運営管理業務を開始したと発表した。北京発展大厦は首開が建設を手掛け、1989年に完成したオフィスビル。地上20階、地下2階で床面積は5500平方メートル。入居企業は日系企業を中心に約90社。これまでは首開と日本企業の合弁会社である「北京発展大厦」が運営してきた。野村不動産の中国おけるオフィス事業は初めて。

●チャイナリスク倒産、2カ月ぶりに前年同月を下回る＝東京商工リサーチ

　東京商工リサーチによると、6月の「チャイナリスク」関連倒産は2件（前年同月比60．0％減）で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。負債総額は26億円（同32．1％減）だった。中古半導体製造装置の販売を手掛けるインターテックが負債16億円を抱え、6月5日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、件数に比べ負債の減少は小幅だった。倒産に集計されない事業停止や破産準備中などの「実質破綻」も、6月の発生はなかった（前年同月もなし）。同集計では、中国での人件費や製造コストのなどコスト高、中国生産に対する不信を含む品質問題、労使問題、売掛金回収難、中国の景気減速、反日問題、価格競争などによる倒産を「チャイナリスク」関連倒産と定義している。

●デンカがワクチン事業を強化、中国・韓国・タイなどでも積極展開

デンカと同社連結子会社のデンカ生研は9日、新潟工場においてインフルエンザワクチンの新規製造設備を建設し、供給能力を増強することを決めたと発表した。インフルエンザワクチンの主要供給メーカーのひとつでありながら、近年は期待される量を必ずしも十分に供給できていなかったという。同社は迅速診断キットなども生産しており、中国、韓国、タイなどでの海外展開も積極的に進めている。現在は約130億円の売上規模であるインフルエンザ関連事業を200億円にまで拡大する計画。（翻訳・編集/如月隼人）