日本でこのほど、年に1回の国家公務員採用総合職試験の結果が発表された。公務員の採用と管理を担当する人事院が発表した合格者名簿によると、合格者1797人のうち、女性が488人で27．2％を占め、過去最高だった。一方、日本の最高学府・東京大学の卒業生は329人で、1998年に関連の統計を取り始めて以降の最低を更新した。「環球時報」が伝えた。

日本の国家公務員の吸引力が低下した原因は主に3つある。まず日本では国家公務員は残業が常態化していることだ。統計によると、毎月の平均残業時間が普通のサラリーマンの7倍以上の100時間に達する。次に収入がそれほど多くないことがある。平均年収は600万円（約36万元）で、地方公務員や金融証券アナリストといった産業の人材を大幅に下回る。そして日本の雇用環境の改善が国家公務員の吸引力を低下させたことだ。過去数年間、日本経済は全体として回復傾向をみせ、日本企業の人材ニーズが増大し、大卒者に有利な「売り手市場」が形成された。多くの日本企業が手厚い条件や待遇を打ち出したことも、日本の大卒者が国家公務員を優先的な検討対象としなくなるのを後押しした。

こうした3つの原因の他、日本政府のスキャンダルも国家公務員の人気低下に拍車をかけた。昨年から現在まで続く安倍政権の森友学園問題と加計学園問題は、政府に対する若い人々の信頼感を大いに損なった。たとえば今年4月の総合職試験の受験者は1万9609人で、70年以降で最低だった。最盛期の96年の4万5254人の半分以下だ。競争率も98年の28．5倍が、今年は10．9倍に低下した。（提供/人民網日本語版・編集KS）