2018年6月18日、韓国・ソウル経済は、日本が「韓国による日本製鉄鋼に対する反ダンピング課税は不当」と主張し、世界貿易機関（WTO）に提訴したことを伝えた。

記事によると、日本政府は同日、韓国政府による日本製ステンレス棒鋼の反ダンピング（不当廉売）課税について、WTOの紛争解決手続きに基づく2国間協議を要請した。

韓国は韓国内のステンレス棒鋼業界の要請により14年から、日本から輸入するステンレス棒鋼に15．39％の反ダンピング関税を適用している。2国間協議で解決しなければ、日本はWTOに紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請することができる。

韓国の産業通商資源部は「今後の協議で、韓国の措置が国内産業の被害を防止するためにWTOの規定に沿って維持されていることを説明し、日本の問題提起に積極的に対応していく方針」と話したという。

日本が韓国の措置でWTOに提訴するのは、福島の水産物に対する輸入規制措置と、空気圧伝送バルブに対する反ダンピング措置に続いて3件目。水産物は韓国が敗訴し韓国政府がWTOに上訴、空気圧伝送バルブは韓国が勝訴した。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「もう日本車に乗らない」「また？。水産物について提訴したばかりなのに。ただの嫌がらせ？」「米国も提訴するべき」など不満の声が相次いでいる。

その他「それでも日本製を好んで買う韓国人がいるから、日本に甘く見られる」「仕方ないよ。鉄鋼は日本の技術に追いつけないから」などと嘆く声も見られた。（翻訳・編集/堂本）