2018年6月18日、中青在線は、日本が他国のために液化天然ガス（LNG）人材を育成する理由について分析する記事を掲載した。

記事は、「日本は世界最大のLNG輸入国だが、国内外のエネルギー戦略および供給構造の調整に伴い、将来的に国内でLNGの余剰が出る可能性がある。予測によると、アジア地区のLNG需要量は、20年には15年の3倍に、30年には5倍になるという」と紹介した。

その上で、「こうした情勢に対応し、アジア地区のLNG市場が拡大し続けて行く傾向にあることを踏まえ、日本はアジア新興国・地域に対するLNG人材の育成を強化している」と紹介。その理由として、「関係する国や地域においてLNG産業界の人脈を構築し、日本企業による新興市場開拓をサポートし、LNG受入基地やLNG火力発電所などのインフラを輸出することにある」と分析した。

また記事は、「安倍首相は17年10月に、日本は官民一体となって1兆円を投入し、アジアのLNG市場を開拓して、5年以内に各国のために500人の液化天然ガス産業の中堅人材を育成することを表明していた」と伝えた。

そして、「この国際育成計画は、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）によって実施される。18日に、日本の招待に応じたインドネシア、フィリピン、パキスタン、インドなど9カ国30人近くの第1陣が、短期研修を受けるため日本に来た。研修内容は、LNG受入基地関連技術、関連法制度、プロジェクト・ファイナンスなど広範な基礎知識で、8月には第2陣の研修計画を実施する予定だ」と紹介した。（翻訳・編集/山中）