2018年6月11日、日本の華字紙・中文導報は、訪日観光客のレンタカー事故が急増していると報じた。

国土交通省のデータで、レンタカーを利用した外国人が2016年に起こした死傷事故は81件となり、14年の28件に比べて大きく増えたことが明らかになった。総務省近畿管区行政評価局のデータによると、16年に関西国際空港から入国後にレンタカーを利用した外国人観光客は約9万9000人で14年の約4万3000人から2倍余りに増えている。同評価局は5月より大阪、京都、兵庫などのレンタカー業者に対する調査を開始しており、その結果を踏まえて今年夏には改善措置を打ち出す予定だ。

また、沖縄県レンタカー協会の調査によると、外国人観光客によるレンタカー事故件数が16年には約2倍の9648件に達した。

日本政府やレンタカー業者は外国人観光客のレンタカー利用を促進するために多くの方法を考えている。国土交通省は外国人レンタカー利用者向けに全国の主要高速道路で使える割引カードを発売し、各地では廉価なレンタカーサービスが登場している。しかし一方で、日本では車が左側通行であること、一部の道路標識が世界で一般的な標識と異なること、そして外国人レンタカー利用者に対する安全措置が不充分であることが問題になっているとの声もあるという。

中国人が日本でレンタカーを利用する場合、日本で運転免許試験を受ける必要があるが、偽造の国際免許でレンタカーを利用するトラブルが取り沙汰された。在日中国大使館は「レンタカーを運転する際は、日本の法律で要求される運転免許証を提供し、交通ルールを守ること。特に山道では対向車や急カーブに注意が必要」と呼びかけている。（翻訳・編集/川尻）