2018年6月4日、華字紙・日本新華僑報は、豊洲市場（東京都江東区）の観光拠点「千客万来施設」事業にホテルやゴルフ場などを運営するシーエイチアイ（CHI）グループが意欲を示していると報じた。

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記事は冒頭、「小池百合子都知事は就任から築地市場移転問題に精力的に取り組んできた」などと述べ、豊洲の「千客万来施設」をめぐって運営予定の事業者との間に不協和音が生じたことを説明。その上で、CHIを率いる華人企業家の露崎強氏が同プロジェクト引き受けに向けて、都が期待する以上の成果を出すことに自信を持っていると伝えた。

設立30年になるCHIグループの固定資産は1000億円以上、従業員数も1000人を超えている。事業は旅行、ホテル、不動産などに及び、傘下に持つホテルはラディソンホテル成田、東京ベイプラザホテル、富士山ガーデンホテル、ホテルマリンワールド、ホテルセキア、神戸ホテルフルーツフラワーなど14軒、ゴルフ場は3カ所を数える。このほか、露崎氏は東京日本橋外語学院など日本語学校3校を創設。バス会社、旅行社、新聞社などの関連企業も有し、年間売上高は100億円を超えるとのことだ。

記事は露崎氏が日本メディアに「在日華人一の富豪」と紹介されたことがあるというエピソードにも言及し、約200万人が見込まれている年間来場者数について、「現在、CHIグループが東京に送り込む外国人観光客は1日平均1万人以上。グループは世界各国の大手旅行会社と協力関係にあり、傘下のバス会社4社が観光客を無料で『千客万来施設』に送り届けることが可能。水上タクシーの開発も進めており、毎年300万人以上を同施設に誘致できる」と指摘した。

記事によると、CHIの同プロジェクトへの参画が認められれば華人経営の企業が日本の国際的観光事業を引き受ける初のケースになるという。

先日、豊洲のにぎわい施設の着工が五輪後に延期されるとの報道に接した露崎氏は、「開発予定事業者が計画している『にぎわい』施設は3階建ての平屋形式のものであり、CHIなら五輪に十分に間に合うように建設可能です。地元江東区もこれまで迅速な整備を求めてきました。私はこのプロジェクトを通して『復興五輪』を後押ししたい。日中の友好関係を強化し、民間の往来をより活発にできればと思う」と話している。（翻訳・編集/野谷）