2018年5月30日、日本新華僑報網は、日本では珍しくない単身赴任だが、その背後に家庭の危機が潜んでいると指摘した。

総務省の調べでは、2012年の時点で単身赴任者は99万人。80万人が男性で、女性は19万人。家族を帯同せず、単身赴任を選ぶ理由は、自宅を購入済み（62％）、子どもの就学環境（53％）、妻も仕事を持っている（38％）などとなっている。

家族は生活を共にするのが本来の姿で、離れて過ごす時間が長くなれば幸福感は得にくくなる。夫の単身赴任が長く続いた結果、久しぶりに会った子どもの成長に驚くなど、家庭を持つ意味そのものもあいまいになってしまうことさえある。

残された妻も生活は容易ではない。仕事で重要なポストにありながら子どもの世話も重くのしかかり、毎朝4時起きで仕事の資料を作ってから家事をこなして子どもを送り出し、夜は冷凍食品で夕飯を済まさざるを得ないといったケースや、実家の親を頼らざるを得ないなどのケースもある。

子どものいる家庭にとって親の単身赴任は好ましくないが、子どもがまだいない夫婦にとっても「いつ子どもを持つか」は悩ましい問題になりやすい。離れて暮らすうちに夫婦の愛情が冷めてしまうこともあり得る。

記事は、単身赴任の最大の問題点は一部の企業で制度が不明瞭な点にあると指摘する。中には単身赴任者に補償的な意味合いの休暇を与える企業もあるが、そうした制度を採用している企業はそう多くない。また、転勤が唐突で、転勤の時期や目的が事前に知らされないケースも少なくない。

社会生活が変化すれば家庭生活も変更を余儀なくされる。日本の企業は時代のニーズに合わせて柔軟な対応を取っていくようにすべきだと記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）