日本で太平洋・島サミット=「インド太平洋戦略」売り込む安倍首相―中国メディア

配信日時:2018年5月21日(月) 10時50分
日本で太平洋・島サミット=「インド太平洋戦略」売り込む安倍首相
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20日、中国メディアの法制晩報は、19日まで福島県いわき市で開かれていた「太平洋・島サミット」について、「安倍晋三首相が、自身が提唱する『自由で開かれたインド太平洋戦略』を参加国の首脳らに売り込みをかけた」と報じている。資料写真。
2018年5月20日、中国メディアの法制晩報は、19日まで福島県いわき市で開かれていた「太平洋・島サミット」について、「安倍晋三首相が、自身が提唱する『自由で開かれたインド太平洋戦略』を参加国の首脳らに売り込みをかけた」とする記事を掲載した。

記事は、日本政府が18〜19日、16の南太平洋島しょ国・地域とオーストラリア、ニュージーランドの計18国・地域の首脳を福島県いわき市に招き、8回目となる「太平洋・島サミット」を開催したと伝えた。

記事は、「太平洋・島サミット」について、「日本の提唱により1997年から3年に1度日本で開催されている。その目的は、太平洋島しょ国会議(PIF)加盟国との関係強化にある」とし、今回のサミットの重点について「日本政府の発表から、『インド太平洋戦略』と北朝鮮問題、海洋安全保障の強化に置かれていたことが分かる」とした。

その上で記事は、「日本政府は成果の一つとして、首脳宣言に安倍首相の外交方針の一つである『インド太平洋戦略』を盛り込むことを推進した」とし、日本メディアの報道を引用する形で「一部の島しょ国は首脳宣言に『インド太平洋戦略』を明記することに慎重な姿勢を示し、最終的に『法の支配および航行の自由』『経済的繁栄』などに続く形で『インド太平洋戦略』を明記することで同意した」などと伝えている。(翻訳・編集/柳川)
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