2012年4月1日、中国・重慶市で新たな墓地が分譲を開始した。現在、持ち家が庶民には手の届きづらい存在となったことを受け、政府主導で低〜中所得者向けの住宅「経済適用房」が販売されているのと同じように、墓地にもこのような低〜中所得者向けのものが現れた。重慶晨報の報道。

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今回は約280アールの敷地中、70アールが分譲に出された。1600の墓は、建造コストをほぼそのままスライドさせた価格設定で、1件あたり5000〜6000元(約6万5000〜7万8000円)。これは市場相場の3分の2ほどの価格だという。

しかし、「経済適用房」と同様に、この墓地は政府が主導する“公益性”墓地と呼ばれるもの。その名が示す通り、経済的に恵まれない層の救済策の一環としてなされているもののため、購入できるのは農村部の住民だけに限られている。しかしそれも名ばかり、実際にはこういった公益性墓地は一般にも転売されており、それを購入する市民たちは何も知らないまま、こうした分譲墓地を“違法に”手に入れているケースも少なくないとか。いずれにしろ、一度購入して故人を埋葬してしまった墓を「掘り戻して返せ」とは言えない。一般市民に転売された場合、その差額はキックバックとして販売担当者の懐に入るらしい。(翻訳・編集/愛玉)