米世論は米朝首脳会談をどう見ているのか―露メディア

Record China    2018年5月15日(火) 14時50分

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15日、6月12日にシンガポールで開催されることが決まった史上初の米朝首脳会談について、米国の有権者の51%が「首脳会談が北朝鮮の核開発の減速または完全放棄につながる可能性が高い」と考えていることが分かった。資料写真。

2018年5月15日、露通信社スプートニクの中国語版サイトは、6月12日にシンガポールで開催されることが決まった史上初の米朝首脳会談について、米国の有権者の51%が「首脳会談が北朝鮮の核開発の減速または完全放棄につながる可能性が高い」と考えていることが調査結果から明らかになったと伝えた。

米調査会社ラスムッセン・レポートが今月10日から13日まで実施した世論調査によると、米国の有権者の51%が「首脳会談が北朝鮮の核開発の減速または完全放棄につながる可能性が高い」とし、2カ月前の調査の38%から大きく上昇した。

一方、「首脳会談が北朝鮮の核計画にブレーキをかける可能性は低い」と回答した割合は39%で、2カ月前は51%だった。

北朝鮮は、同国北東部・豊渓里(プンゲリ)の核実験場を今月23日から25日の間に廃棄すると発表した。核実験場の全ての坑道を爆発で崩落させ、各入り口を完全に閉鎖した後、地上にある全ての観測設備と研究所を撤去し、警備人員や研究員らも撤退させるとした。

これを受け、トランプ米大統領は北朝鮮政府に「感謝」を表明し、核実験場閉鎖の決定を歓迎する意向を明らかにしている。(翻訳・編集/柳川)

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