2018年5月8日、韓国・中央日報によると、初の米朝首脳会談が6月に予定される中、在韓米軍の今後をめぐって韓国が警戒を強めている。参考消息網が伝えた。

米国はこれまで一貫して「在韓米軍はアジア太平洋地域の要であり、撤退は絶対にない」と強調してきた。しかし、北朝鮮は撤退を求め続けており、米朝関係の緊張緩和に伴って変化する可能性があり、韓国が警戒を強めているという。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「北朝鮮は在韓米軍の撤退を要求したり、米国が受け入れがたい条件を提示してきたことはない」と表明。青瓦台（大統領府）も金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、トランプ米大統領との会談でも「駐留継続を容認する」とみている。

しかし、米紙ニューヨーク・タイムズによると、トランプ氏はこのほど、米国防総省に在韓米軍の規模削減が可能かどうか研究するよう指示し、韓国政府が警戒を強めているという。トランプ氏は報道を否定しているが、専門家は「在韓米軍の即時削減が不可能だとしても、米国は韓国に自らの主張をのませる切り札として、今後利用する可能性がある」と予測しているとのこと。たとえば米韓軍事費の分離や自由貿易協定の締結交渉などでだ。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、在韓米軍問題は米韓双方にとって禁忌だが、「金氏が米朝会談で切り出す可能性も否定できない」と予測しているという。（翻訳・編集/大宮）