2018年4月25日、仏RFIの中国語版サイトは、日本の外相と財務相が米国の保護主義をけん制する発言を行ったと報じた。

記事はまず、河野太郎外相が24日、スイス・ジュネーブで世界貿易機関（WTO）のトップ、アゼベド事務局長と会談したことを伝えた。

河野外相は、トランプ米政権の保護主義的な通商政策を念頭に「国際貿易をめぐる厳しい情勢に直面する今、世界において自由で開かれたルールに基づく貿易を維持・推進していくことが重要だ」と述べた。

それに対し、アゼベド事務局長は「多角的貿易体制の維持・強化のために、WTOとして日本と一層協力していきたい」と応じたという。

記事は続けて、米ワシントンで20日に閉幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議について「保護主義的な貿易措置を繰り出す米国と他国の意見対立が解けなかった」と指摘。議長国アルゼンチンのドゥホブネ財務相が記者会見で「全会一致には程遠かった」と総括したこと、麻生太郎財務相がムニューシン米財務長官との会談で、米通商政策への懸念を直接伝え、強硬姿勢をけん制したことを伝えた。

麻生財務相は「内向きな流れができあがりつつあるように見えるのはよろしくない」「米国が内向きになれば影響が大きい」などと指摘したという。

記事はまた、21日にワシントンで開かれた国際通貨基金（IMF）の諮問機関、国際通貨金融委員会（IMFC）の第37回閣僚級会議で、WTOのアゼベド事務局長が声明で「ルールを基にした多国間貿易システムは、国際ビジネス貿易に安定感を与え、世界経済の成長を十分に支えることができる」と強調したことを紹介し、「米国の保護主義的な通商政策を間接的に批判した」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）