2012年2月26日、中国・上海市の旧フランス租界に位置する永嘉路に新店をオープンさせたピザ・チェーンが、自らを「フランス租界の新店」と宣伝し、非難を浴びている。新民晩報が伝えた。

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地元ネットユーザー・袁（ユエン）さんの指摘で問題となっているのは永嘉路に新店をオープンさせたピザ・マルツァーノ。宣伝用パンフレットに「おめでとう！我々の上海フランス租界の1号店が永嘉路に盛大にオープン…」との文字が印刷されていることが分かり、「民族の自尊心を著しく傷つけた」と非難を浴びている。

袁さんによると、家族を連れてオープンしたばかりの同店に行ってみたところ、店内の宣伝用パンフレットで自らを「フランス租界店」と宣伝していることに気付いた。しかも、わざわざ目立たせるように大きな文字で強調されている。これに腹を立てた袁さんは家族を連れて店を出た。「植民主義の色彩が強く、民族の自尊心を傷つける。こんな言葉を宣伝に使って良いのか？」と訴えている。

これに対し、同店は「『フランス租界』は単に宣伝用として使っているだけ」と釈明しているが、記事は、中国の広告法では「公衆道徳に反したり、民族の尊厳を損なったりする言葉の使用を禁じる」と定められている、と反論している。

上海では2001年にもマンションの売り出し広告に「フランス租界のロマンチックな風情が残った…」との言葉が入っていたことで、市民の反発を招いた。その後、上海市当局は「国家の尊厳を損ねた」として、広告を出した不動産会社に広告の中止と訂正、罰金6万4500元（約83万円）を命じている。（翻訳・編集/NN）