2018年4月6日、日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長は、「日本政府は国民に対してどれだけのウソをついたのか」とするコラム記事を中国のポータルサイト・今日頭条に掲載した。以下はその内容。

財務省が森友学園に関する報告書の改ざんで猛烈な批判を浴びたと思えば、防衛省からまた問題が出てきた。近ごろ小野寺五典防衛相が、以前防衛省が国会に対して「存在しない」としていた自衛隊のイラクでの行動日報が見つかったことを認めたのだ。この情報に、日本社会は再び騒然となった。イラクでの活動報告は、陸上自衛隊にとって初の「戦地派遣報告」だ。これほど重要な書類はきちんと保存してあって然るべきなのに、防衛省はどうしてうそをついたのか。

隠された報告書には、イラクの現地情勢の厳しさが表れている可能性がある。イラクへの自衛隊派遣を行った小泉純一郎政権は「自衛隊が活動するのは非戦闘区域」と主張することで、自衛隊が戦争に巻き込まれるのではという国民の強い憂慮をかき消すとともに、自衛隊の海外行動の規模と範囲を拡大させた。そして、安倍首相は南スーダンへの自衛隊派遣でこの手法を踏襲したのだ。

イラクの日報により、派遣地でロケット弾が乱れ飛び、キャンプが攻撃され、自爆テロが頻発するといったリアルで残酷な内容が明らかになれば、国民は安倍政権が新安保法を強行可決し、自衛隊の海外行動を拡大させたことに対して強く憤るはずだ。森友学園問題がエスカレートする中で新たな隠蔽が発覚したことに対し、国民は「政府はどれだけ見えざる秘密を隠しているのだ」との疑問の声を発さずにはいられまい。

もし、日本政府が文書や報告で国の最高権力機関たる国会を欺くようであれば、国民の知る権利は一体どこに行ってしまうのか。悪いことはいつかは発覚するもの。日本政府が各種文書や報告でごまかしをすればするほど、日本各界における真相究明に対する決心は固くなる。結局、「持ち上げた石を自分の足に落とす（身から出た錆）」ことになるのだ。（翻訳・編集/川尻）