2018年3月31日、韓国・聯合ニュースは、日本の地方都市の人口が、2045年に地域によっては最大40％減少するとした推計が出たことを伝えた。

国立社会保障・人口問題研究所は30日、報告書「日本の地域別将来推計人口（18年推計）」を発表し、45年には日本の総人口が15年比で16．3％減少すると予想した。報告書によると、首都圏への人口集中現象が大きく、東京都の場合、人口が0．8％増加すると予想された一方で、秋田県は41．2％減、青森県は37．0％減、高知県は31．6％減と予想された。

人口減少問題とともに高齢者（65歳以上）の割合が急激に増え、45年には全人口の36．8％（15年26．6％）が高齢者と予想されており、秋田県の場合、住民のほぼ半数の50．1％（同33．8％）を高齢者が占めると予測された。他にも青森県（46．8％）、福島県（44．2％）、岩手県（43．2％）など、高齢者の割合が40％を超える広域自治体が予想されている。

日本メディアは「都市の人口集中が加速し、インフラなどの面で都市の経済効率は上がるだろうが、高齢化に伴うさまざまな問題が地方で発生するとみられる」と指摘している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「韓国の方が日本より出生率が低い。日本よりさらに速い速度で人口の高齢化も進行中だ」「他国の心配をしている時じゃないと思う」「日本のことを気にしている場合か」「韓国の方が先に絶滅しそう」など、人口減少・高齢化に関しては韓国の方がより深刻だとする声が寄せられた。

その他に、「人口が減少しているということは、日本には空き家が多いのか？」「南北統一したら、人口減少問題の助けになる」などとするコメントもみられた。（翻訳・編集/三田）