トランプ大統領発「貿易戦争」に中国はどのように対応するのか―中国メディア

配信日時:2018年3月28日(水) 5時50分
トランプ大統領発「貿易戦争」に中国はどのように対応するのか
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トランプ米大統領が発動の貿易戦争に中国はどのように対応するのだろう?中国と米国は再び交渉のテーブルに戻れるのだろうか?貿易戦争は世界経済にどのような影響を与えるのだろう?資料写真。
トランプ米大統領が発動の貿易戦争に中国はどのように対応するのだろう?中国と米国は再び交渉のテーブルに戻れるのだろうか?貿易戦争は世界経済にどのような影響を与えるのだろう?24〜26日の3日間開催された中国発展フォーラムで、米中の貿易摩擦が焦点となった。北京晨報が伝えた。

中国商務部の王受文(ワン・ショウウェン)副部長は25日のフォーラムで、「米中貿易関係は互恵・ウィンウィンの関係で、その発展の過程で一連の摩擦は避けられない。中国は米国だけでなく、どの国との貿易戦争をも望んでいない。ただし、中国の利益が損なわれるのであれば、一連の措置を講じて、自国の合法的利益を確保するしかない。貿易戦争に勝利者はいない。双方が協力と交渉により、理性的な対策を講じて摩擦を解決することを望む」と語った。

■貿易戦争?交渉戦略?

米国の元財務長官であるローレンス・サマーズ氏は24日のフォーラムで、「米中が実際に貿易戦争を起こすことはないだろう。貿易戦争は最終的に心理戦となり、需要と供給や国内総生産(GDP)への実際の影響はとても小さい。米中両国はもっと広い枠組みや多国間のスタイルで貿易関係を処理しなければならない。貿易を担当する指導者だけが貿易について協議すると、考え方があまりにも狭くなってしまうので、より豊富な背景を持つ指導者がより広い枠組みで貿易問題を処理する方が良い。現在、中国政府は長期的な視野で世界を見ているの対して、米国政府は短期的な取引の観点でしか世界を見ていない。双方の『交渉の成功』に対する理解も異なる。米中は長期的な視野に立って関係を処理しなければならず、物質的な面だけに注目するのではなく、世界の共同利益に注目すべきだ」と指摘した。

■中国はどのように対応?

中国国際経済交流センターの魏建国(ウェイ・ジエングオ)副理事長は24日、「譲許停止リストの第一弾に続いて、中国は第二弾、第三弾のリストも検討している。それには航空機やマイクロチップなどの分野も含まれている。また、商品の分野だけでなく、観光業などほかの分野も対応措置として中国の検討範囲に取り入れることが可能だ。中国は米国の対中国強硬策に対応するための十分な準備ができている。米国はこの瀬戸際で踏み止まらなければ、中国は米国に対する関税対応策をさらに講じることになる」と警告した。

公開されている情報によると、現在、米国の対中国輸出は年間1300億ドル(約13兆7000億円)に達している。特に、米国は中国に大量の大豆を輸出しており、前期は年間146億ドル相当の大豆を輸出した。また、米航空機メーカー・ボーイングにとっても中国は「超お得意様」だ。例えば、15年、中国はボーイングと総額380億ドル相当の契約を交わした。17年の中国市場への販売額も約120億ドルと、ボーイングの売上全体の約13%を占めた。

中国国際金融の首席経済学者・梁紅(リャオ・ホン)氏は、「米国の保護貿易の姿勢に対しては、対応策のほか、中国は、開放を拡大したり、輸入の需要を向上させたりと積極的な対応もできる。改革開放(1978年)以降の経験から見て、開放拡大政策は中・長期的に、産業の国際的競争力を向上させ、国内の優秀企業を誕生させるのにつながる」との見方を示した。

■被害者は誰?

清華大学(北京)国家金融研究院の朱民(ジュウ・ミン)院長はフォーラム参加中に取材に応じ、「貿易戦争が一旦始まると、両国の商品のコスト、価格、流通に変化が起きる。私個人は、世界の産業チェーンに4000億ドル以上の損失をもたらすと見ている」と述べた。

ローレンス・サマーズ氏は、「核戦争に勝利者はおらず、それを起こすことできない。貿易戦争もそれと同じだ」と警笛を鳴らす。

外資系資産運用会社のモルガン・アセット・マネジメントの世界市場戦略家であるハンナ・アンダーソン氏は、「貿易戦争が世界に与える影響は、まず株式市場への影響。その影響を一番受けるのは米国と韓国だろう。なぜなら、それらの市場で上場している企業は、中国の輸出商品を生産する世界チェーンにおいて大きな部分を占めているからだ。米国ではその影響を一層強く感じ、消費者にとっても、生産者にとっても、値上がりを感じることになるだろう」と予測した。

米中の貿易摩擦に関して、米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は中国発展フォーラムで、「米国と中国の双方が、自由貿易から利益を得ることができるが、不均衡という問題も存在しているのかもしれない。全ての人が不均衡という問題に本当の意味で目を向け、その原因を見つけ出し、それを解決することに取り組むことを願っている」と冷静な対応を呼び掛けた。(提供/人民網日本語版・編集/KN)
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