中国の2018年の国内総生産（GDP）は28年ぶりの低い伸びにとどまり、18年の出生数も2年連続で減少した。経済成長の減速や少子高齢化につながる指標だが、中国当局は「依然として世界の経済成長をけん引する強大なエンジン」「人口ボーナスはまだある」と自信満々だ。中国国際放送（CRI）が2019年1月25日付で伝えた。

中国国家統計局が21日に発表した18年のGDPは、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比6．6％増だった。政府が目標とした「6．5％前後」の経済成長は確保したが、激化する米中貿易戦争が響いたこともあり、前年を0．2ポイント下回り、天安門事件で急ブレーキがかかった1990年以来、28年ぶりの低い伸びにとどまった。

CRI（電子版）は「経済成績表を見る」との記事で「GDPは90兆元（約1440兆円）を突破し、都市部における新規雇用者数は1361万人で、通年目標よりも23．7％多かった。貨物の貿易総額は初めて30兆元（約480兆円）を超えた。伸び率は前年比9．7％で、史上最高だった」などと指摘。「これらの主要経済指標は中国が昨年初めに提出した経済予測を好調に達成し、依然として世界の経済成長をけん引する強大なエンジンであることを示している」と強調した。

今後について記事は「国家統計局は中国の目下の経済運行は『穏中有変、変中有憂（安定の中に変化があり、変化の中に憂いがある）』であり、外部環境は複雑で厳しく、経済は下押し圧力に直面していると認めている」と言及。同時に「中国経済の健全で安定した発展の基本面には変化がなく、高い質の発展を支える生産面の要素と条件には変化がなく、長期的に安定した中で良い方向に向かう全体的な情勢にも変化がないことを示している」との見方を示した。

一方、国家統計局の発表によると、2018年の出生数は前年比200万人減の1523万人だった。出生数の減少は2年連続。中国では16年に「一人っ子政策」が全面撤廃され、すべての夫婦に2人まで子どもが認められるようになったが、少子高齢化に歯止めがかかっていない。

共産党機関紙・人民日報の電子版によると、国家統計局の寧吉●（●は吉へんに吉）局長は人口増加率の低下に関して「18年の中国は人口がプラス成長になっただけでなく、出生数も比較的多かった」とコメント。「長期的に見る必要がある。歴史を振り返ると中国には人口のピークがあり、現在の人口の構造的変化もまた自然発生的に起きたものだ。中国の人口ボーナスは依然存在する」と説明した。

さらに「中国の労働者は素質が向上し、毎年800万人もの大学生が卒業し、こうした人々が産業の高度化と人口ボーナスにおいてますます大きな役割を果たすようになる。中国経済の中長期的好転を支える要因には変化がないといえる」と付け加えた。（編集/日向）