2018年3月5日、BWCHINESE中文網は、「人材確保が難しい日本、しかし外国人の永住を依然拒絶」と題する記事を掲載した。

記事は冒頭、英紙フィナンシャル・タイムズの報道として「2022年から日本の大学の卒業生の数はますます減り、将来的に日本の人材募集はより困難になる」と指摘。「1990年代以降、世界経済の発展に伴い多くの国が人材を重視するようになった。人材は国の総合競争力を測る重要な指標の一つ」と説明した上で、高齢化が深刻な日本は労働力不足に見舞われ、中小企業の多くが人材を十分に確保できていない点を指摘した。記事は「この一方で、日本は依然として移民受け入れを拒否している」とし、この問題が言葉や文化の壁とともに日本が将来、優れた人材を取り込むことを困難にさせるとの見方を示す。

また、日本と対照的な例として「中国のシリコンバレー」と称される北京・中関村の状況に言及し、「北京市が先月下旬に発表した中関村に関する人材関連措置は、外国人の永久居留権申請がより便利になることを意味する」と解説。中国人事科学研究院の関係者は「この取り組みは外国人材の中国に対する共感を高めるのに有利に働くだけでなく、一部領域における科学研究レベルの引き上げにもつながる」と期待を寄せているという。（翻訳・編集/野谷）