2018年2月23日、韓国・MBCによると、日本政府が韓国政府の日本産水産物の輸入規制に反発して世界貿易機関（WTO）に提訴していた問題で、WTOの紛争処理小委員会（パネル）は韓国敗訴の判断を示した。

同委員会は22日（現地時間）、日本政府が提起した訴訟の結果を公開し、「福島周辺の8件の水産物に対し包括的に輸入を禁止した韓国政府の最初の措置は正当だったが、持続的な輸入禁止はWTO協定に違反する」と明らかにした。また、2011年と2013年に韓国政府が日本政府に要求した追加の検査についても「『科学的な根拠なく食品の安全を理由に輸入を禁止した』ことに該当する」とし、「不当である」と判断した。

これを受け、韓国政府は「今回の判定には問題がある」とし、上訴する考えを示している。

また、韓国・聯合ニュースによると、最大野党「自由韓国党」のウォン・ユチョル議員は22日、輸入の冷凍水産物を材料とする食品にも原産地の表記を義務付ける内容の「農水産物の原産地表示に関する法律」の一部改正案を発議した。ウォン議員は発議の理由について「これまで輸入の冷凍水産物は原産地を表記しなくてもよかったため、日本産の水産物も十分な検疫を受けずに入ってきた。韓国産を偽るケースもあった」と話したという。

韓国ネットも不安な様子を見せており、「安全なら構わない。ただ、問題は検査を通らずにこっそり入ってくる可能性があること」「原産地の表記は基本中の基本。違反で摘発された業者を厳しく処罰してほしい」「大事なのは科学的根拠。まずは少量を輸入し、しっかり検査を行うべき」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/堂本）