2018年2月11日、中国紙・環球時報は、フランス発祥のファッションブランド、モンクレールの英語版サイトで、国の選択欄で台湾、香港、マカオが「国家扱い」されているだけでなく、中国の国家名の英語表記が「Republic of China（中華民国）」とされているなどの誤りが確認されたと伝えている。

記事によると、高級ダウンジャケットが人気のモンクレールは、2009年の上海進出を皮切りに、中国本土で24店舗を展開している。

この問題をめぐる環球時報の取材申し込みに対し、モンクレール側はこれまでのところ回答していないという。

同様の問題をめぐっては、米ホテルチェーンのマリオットやスペインのアパレル大手ZARA、米デルタ航空などが、台湾や香港、マカオ、チベットなどを「国家」として扱っていたとして、中国のインターネット上で批判が相次ぎ、謝罪に追い込まれた。

中国外交部の報道官は、「中国で経営を行う外資系企業は中国の主権と領土の保全を尊重し、中国の法律を順守し、中国人民の民族的感情を尊重しなければならない。これはどの企業であれ他国で投資や事業を行い、協力を展開する際には最低限順守しなければならないことでもある」と述べている。（翻訳・編集/柳川）