2018年2月26日、米華字メディア・多維新聞は、多数の死傷者を出した今月6日の台湾東部地震について、当局が倒壊した複合ビル「雲門翠堤大楼」（花蓮県花蓮市）の危険性を事前に把握していたと伝えた。

記事によると、台湾内政部の葉俊栄（イエ・ジュンロン）部長は26日、花蓮県政府が昨年実施した耐震調査でビル内にあるホテルに耐震性不足が見つかっていたことを明らかにした。さらに、「地震発生に県の対応が間に合わなかった」とも述べたという。

この地震の犠牲者17人のうち14人がこのビルで亡くなった。記事は人々から「問題があると知っていながら何もしなかったのはなぜだ」「倒壊した後でそんな話をするなんて」などと非難の声が寄せられたと伝えている。（翻訳・編集/野谷）