2011年11月25日、シンガポール英字紙・ストレーツタイムズは記事「アジアにとって里程標的意味を持つ1カ月だった」を掲載した。29日、新華網が伝えた。

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国際戦略に関心を持つ人にとって、この1カ月は重大な事件が立て続けに起きた「異常な」時間だった。後世の歴史家は転換点だったと評するだろう。特にアジア太平洋地域の経済、政治、安全保障上の問題が特に注目を集めた。

11月中旬、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での日本のTPP参加表明。11月末の東アジアサミットにアジア太平洋地域のリーダーが集まり、安全保障と経済について協議したこと。その直前にはオーストラリアのギラード首相がインドへのウラン売却禁止を解除すると発表した。

また、東アジアサミット前のオバマ米大統領のキャンベラ演説も米国の「アジアへの帰還」を高らかにうたいあげるきわめて重要な演説となった。その具体的な動きとして、米海兵隊のオーストラリア駐屯も発表された。

インドネシアのマルティ・ナタレガワ外相は、海兵隊のオーストラリア駐屯について、「こうした進展が反発を産み、緊張、不信、疑念の悪循環を生む」危険性を指摘した。中国を意識した対抗の関係を強調し過ぎれば、危険だろう。（翻訳・編集/KT）