2018年1月29日、米華字メディア・多維新聞は、中国の進める新経済圏構想「一帯一路」が北極圏にまで到達したことについて、「日米の孤立が深まっている」と伝えた。

記事によると、「21世紀海洋シルクロード」戦略が太平洋にまで拡大され、北極圏や中南米も構想に組み込まれる。これにより、一帯一路に参加していない主要国は日本、米国、カナダだけになった。

しかし、中国の借款に警戒すべきだとの指摘もある。新アメリカ安全保障センター（CNAS）のダニエル・クリマン上席研究員は、一帯一路における借款の中には国際的な基準から外れているケースもあり、一部の国で返済能力を超える貸し付けが行われていると指摘。返済できなくなった国の政策決定が中国に左右される可能性もあるとした。

ただ、安倍晋三首相は10日、「中国側の考え方もかなり整理されてきている。個別の案件について日本で対応できるものはきちっと対応していきたい」と述べ、一帯一路への協力姿勢を示している。（翻訳・編集/岡田）