2020年2月19日、韓国・デジタルデイリーは、新型コロナウイルスの影響でスマートフォン市場が揺らぐ中、サムスン電子の中国工場閉鎖は「神の一手だった」との評価が出ていると報じた。

記事によると、サムスンは人件費の上昇、技術流出への懸念、中国内のシェア下落などを理由に、18年から中国内にあるスマホ工場の閉鎖作業を開始した。そして昨年10月、広東省恵州にある工場の閉鎖を最後に中国から完全に撤退。その後、協力会社も中国から撤退した。現在はベトナムとインドの「ツートラック」構造で生産しているため、今回の「新型コロナウイルス騒動」でもスマートフォン工場は正常に稼動しているという。

一方で、中国内に工場を置く米国のアップル、中国の華為（ファーウェイ）、小米（シャオミ）などは製品の生産に支障が出ているという。

ただし、記事は「新型コロナウイルスが長期化すれば、サムスンも損害を被る可能性がある」と指摘し、「主要生産地はベトナムやインドなどに移転したが、協力会社などの部品は依然として中国から調達している」と説明している。

なお、市場調査会社カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチ（Counterpoint Technology Market Research）は、新型コロナウイルスの影響により、20年1～3月期は、中国のスマホ市場が前年同期比20％程度縮小されるものと予想した。グローバル市場も同様に5％ほどの減少が見込まれている。

これを受け、韓国のネット上では「以前は中国がよかったけど、最近は人件費も上がってるしね。よくやった」「情勢をうまく読んだね」と称賛の声が多く上がっている。

また「韓国は企業は一流なのに、政治は四流」「（サムスン電子トップの）イ・ジェヨンに韓国も経営してほしい」「チャイナドリームを夢見る文大統領は反省してほしい」と政治に絡めたコメントも。

この他「脱日本の次は脱中国」「去年のNO JAPAN（日本製品不買運動）のときは部品を国産化しようと大騒ぎしてたのに、今回はなんで静かなの？」と他の企業にも中国撤退を求める声も見られた。（翻訳・編集/松村）