2018年1月13日、中国新聞網は、日本で単身世帯（一人暮らし）は40年に全世帯のほぼ4割に達するとの予測が出されたと伝えている。

記事が日本メディアの報道を引用して伝えたところによると、国立社会保障・人口問題研究所は12日に発表した「日本の世帯数の将来推計」で、22年後の40年には全世帯の39．3％が一人暮らしになるとしている。15年時点は34．5％で約5ポイント上昇する。晩婚化に加え、未婚や離婚の増加が要因と分析している。65歳以上の高齢者が世帯主のケースも15年の36．0％から大幅に増え、40年には44．2％と半数に迫る。

一人暮らしは15年の1842万世帯から増え、30年に2025万世帯となり、40年に1994万世帯まで減る。だが人口全体も減少することから、全体に占める割合は39．3％に高まる。うち高齢者は89万世帯と半数近い。65歳以上で一人暮らしの割合は、男性で5人に1人の20．8％、女性で4人に1人の24．5％まで上昇する。（翻訳・編集/柳川）