2010年11月19日、ロシアのコムソモリスカヤ・プラウダ紙は「モスクワがチャイナタウン化するのか？」と題した記事を掲載した。就任したばかりのモスクワ市長セルゲイ・ソビャニン氏が、モスクワ市内に現在約1万6800人の中国移民がいることについて「人数が多すぎる」と発言したという。24日付で環球時報が伝えた。

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ソビャニン市長はこの件でモスクワ市労働・雇用局長を呼び出し、最近入手したという中国移民の雇用リストを根拠に「中国移民は貿易事務や会計士、工場作業員、店主、エンジニア、倉庫管理員などのあらゆる職業に従事している。このことをモスクワ市民は了解しているのか？」と問いただした。これに対し局長は「ここへ来た移民はモスクワが必要とする職業の専門家がほとんど。中国移民の多くは中華レストランの調理師や漢方医、販売員などに従事している。ただし来年は中国移民の数を5000人に制限する」と釈明した。

ソビャニン市長は「11月に労働・雇用局は連邦政府に対し中国人1146人の雇用申請を提出しているではないか？」と反論。さらに「私は移民を嫌っているわけではない。モスクワは彼らを必要としている」と付け加えた。労働・雇用局の統計によると、今年上半期にモスクワ市で雇用された移民のうち中国人が7955人で最も多く、2位はトルコ人。だが非公式な統計ではモスクワに住む海外移民は100万人を超えており、そのうち中国人の占める割合はそれほど多くないという。このことからロシア科学アカデミー世界経済・国際関係研究所のヤフゲニー副所長は「政府による中国移民の『黄色の脅威』はいささか大げさすぎる」と指摘している。（翻訳・編集/本郷）