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米有力誌、相次いで日本支局を閉鎖=「もう戻ることはないだろう」と関係者―中国紙

配信日時:2010年1月9日(土) 16時0分
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2010年1月7日、中国青年報は記事「日本を超えた中国の影響力、相次ぐ米メディアの日本支社閉鎖」を掲載した。海外メディアの撤退は景気低迷の影響と同時に、「記者クラブ」制度がある日本の閉鎖的な体質も要因だという。写真はフォーリン・プレスセンター。
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2010年1月7日、中国青年報は記事「日本を超えた中国の影響力、相次ぐ米メディアの日本支社閉鎖」を掲載した。

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今月8日、米誌タイムは東京支局を閉鎖する。昨春のニューズウィーク、昨年末のビジネスウィークに続き、米誌の日本支局閉鎖が続いた。7日付朝日新聞は広告収入の低下とネットメディアの台頭がこうした動きの背景にあると指摘している。

中国青年報によると、ある海外メディア関係者は日本特有の問題として「記者クラブ」を挙げている。海外メディアの記事が中国に集中するのは、その目覚ましい経済発展に注目しているのはもちろんとして、取材がより容易であることも要因だという。

日本には首相官邸、政党、各省庁、業界団体などにそれぞれ記者クラブがあり、特定メディアによる排他的な独占が続いているとして長年、国内外の批判を集めてきた。海外メディアは当初、記者クラブの存在に怒り、その後感覚がまひし、そして今、撤退という最終段階に差し掛かっていると前出の関係者は話し、「(1945年支局開設のタイムなどの)老舗が日本から撤退すれば、もう戻ってくることはないでしょう」と嘆いた。(翻訳・編集/KT)

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