2018年2月13日、中国メディア・環球網によると、中国が3月以降の訪台団体旅行を禁止するのではないかと台湾メディア各社が伝えている。業界関係者によると、中国の各市・省政府当局が旧正月（春節）以降の訪台団体旅行ビザの取得を全面的に中止するよう旅行会社に求めたという。

台湾の聯合新聞網によると、台湾観光局の張錫聡（ジャン・シーツォン）副局長はこの件について、「そうしたうわさは聞いているが、確認はとれていない」と回答。台湾大陸委員会は「聞いていない」としつつ、「事実関係を確認する」としている。

国際観光救援服務協会の許高慶（シュー・ガオチン）理事長は、「中国の業界関係者に尋ねたが、うわさの域を出ない」と話した。ただ、今年末の統一地方選挙の時期は旅行者が減る見込みだとしている。

なお、東森新聞網は4〜9月の団体旅行ビザが旅行会社ごとに1000人程度に制限されると報じた。中時電子報は統一地方選挙の影響で10〜12月もビザが引き続き制限される見通しだと報じた。ただし、個人旅行についてはそうした制限はないとも伝えている。（翻訳・編集/岡田）