2009年9月22日、ミャンマー・シャン州第一特区（コーカン地区）で「滞在許可を持たない中国人は国外に退去せよ」との告示があり、現地在住の中国人に大きな波紋を投げかけている。25日、環球時報が伝えた。

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コーカン地区住民の多数を占めるコーカン族は400年前、中国から移住してきた人々と言われている。新中国成立以後も隣接する雲南省との間には非公式な往来が続き、多くの中国人商人が生活している。

告示はこれまで黙認されていた中国人商人の往来を制限するもので、入国する場合には許可証を取得すること、15日間の滞在期限が切れる前にミャンマーから出国することを求めている。告示には「滞在許可を持たない者は25日以降、3日以内に出国すること。従わない場合、責任を負うことになる」との文言があり、現地の中国人商人には不安が広がっている。先月には現地武装勢力と政府軍の戦闘があったが、再び戦闘が起きるのではともうわさされているという。

ある中国のミャンマー専門家は、滞在許可を持たない中国人商人が数多く存在しているが、一部では商人自身の責任もあるものの、ミャンマー政府が管理を怠ってきた責任もあると指摘、同地区の経済活動を担ってきた中国人商人を追い出せば社会の混乱を招き華人社会の反発を呼びかねないとして、慎重に解決するべき問題だと主張した。（翻訳・編集/KT）