2018年11月12日、米ピュー・リサーチ・センターは、「中国に否定的な意見を持つ日本人の割合は78％」とする世論調査結果を発表した。

この調査は5月24日から6月19日にかけて日本で実施されたもので、回答者は1016人。2013年に93％だった「中国に否定的な人」の割合はその後下降を続け、18年は当時から15ポイントのダウンとなった。一方、肯定的な見方をする人は13年の5％から17％へと上昇。また、習近平（シー・ジンピン）国家主席を「信頼しない」という人は76％で、米華字メディア・多維新聞は「習主席に対する日本人の信頼度が劇的に変化」「中国の指導者を『信頼しない』との意見は14年に94％に達したが、15～17年はいずれも89％だった」と報じている。

同センターは17年の報告書のデータとして、「約64％の人が『中国の力と影響は日本にとっての脅威』と考えていた」とも指摘した。（編集/野谷）