8割超が今後の中国市場に楽観的な見方―米国

配信日時:2008年12月21日(日) 3時54分
8割超が今後の中国市場に楽観的な見方―米国
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19日、上海美国商会が17日に発表した「08年度中国商業レポート」によると、米国企業の80%以上が今後5年間の中国市場について楽観的な見方を示していることが分かった。写真は10月に投資会見をしたインテル。
2008年12月19日、中国で事業を行う米国企業と個人によって構成されている「上海美国商会」が17日に発表した「08年度中国商業レポート」によると、米国企業の80%以上が今後5年間の中国市場について楽観的な見方を示し、80%が09年の投資を引続き増加させる計画であることが分かった。「毎日経済新聞」「財経網」が伝えた。

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同レポートは、同商会が今年9〜10月にかけて中国に進出している米国企業238社に対して実施したアンケートを中心にまとめたもの。それによると、調査を受けた企業の77%が昨年より業績が向上し、70%が黒字だと回答した。

好調な業績について、同商会の責任者は「今年の中国市場における米国からの輸入商品の売上高は06年の約2倍になった」とし、「09年の業績見通しについては不安定要素が多いものの、中国市場の長期的な展望については各社とも楽観的である」と語った。

一方、各企業でコストの上昇が利益圧迫要因として注目されている。07年に「コストアップ」を問題点として挙げた企業は13%だったが、今年は30%に増加している。ただし、71%の企業が「今年の利益水準は他地域より良いか同レベル」としており、中国市場が依然として有望なことをうかがわせている。

また、これ以外の問題として「人材不足」「官僚主義」「法解釈の不統一性」などが指摘されており、特に今年目立った問題として「関係許可・認可の取得」と「税務上の問題」が挙げられた。(翻訳・編集/HA)
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