2017年12月29日、日本政府が検討中とされる護衛艦「いずも」の空母化構想に中国、韓国のメディアが敏感に反応している。いずれも日本メディアを引用して、垂直離着陸が可能な米国製のF35Bステルス戦闘機の搭載を計画、と報道。「周辺諸国の不満を引き起こす」「専守防衛の違反論議招く」などと注目している。

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日本メディアが「戦闘機が発着できる空母に改修する検討に入った」と相次いで報じた「いずも」は、15年に就役した全長248メートル、基準排水量1万9500トンの海上自衛隊最大の護衛艦。空母のような広い甲板を備え、同時に9機のヘリコプターを運用できる。

中国網は空母化構想について「安倍政権は導入に向けた議論を始めており、二つの案が示されている」と紹介。「すでに導入を決めた（通常型の）F35A計42機の一部をB型に変更する案と別にB型を追加購入する案がある。安倍政権は来年後半に見直す『防衛計画の大綱』に盛り込むことも想定している」と報じている。

さらに「駆逐艦であってもF35Bを搭載すれば空母と位置付けられ、自衛のための必要最小限度を超えるため攻撃型空母を保有することは許されない、としてきた政府見解との整合性が問題となる」と指摘。「導入計画が日本が貫いてきた『専守防衛』政策に抵触するとみなされた場合、周辺諸国の不満を引き起こすことになる」とけん制している。

韓国・中央日報は「現在日本の自衛隊はヘリコプター搭載型護衛艦を4隻保有している。防衛省は上陸能力を強化するため護衛艦に搭載できるオスプレイ垂直離着陸機を導入する方針を明らかにし予算まで策定している状態だ。このため周辺国ではこれら護衛艦を事実上の軽空母とみている」と説明。「主に輸送用途であるオスプレイとは違い攻撃能力を備えたF35Bの導入構想は日本国内でも大きな議論を呼び起こすものとみられる」と伝えている。

ハンギョレ新聞は「固定翼戦闘機を搭載する空母を保有する国家は米国(11隻)、中国(2隻)、イタリア(2隻)、ロシア(1隻)、フランス(1隻)、英国(1隻)、インド(1隻)、スペイン(1隻)だ」と例示。「F35Bが搭載された護衛艦は、事実上航空母艦と見ることができ、日本の軍備が次元の異なる段階に進入するとも言える」と問題視している。

その上で「防衛省はF35Bを導入すればまずは宮古、石垣、与那国など中国と領有権紛争がある尖閣諸島(中国名・釣魚島)近隣の島々に対する警戒に使用し、運用範囲を次第に拡大するものとみられる」と分析。運用範囲が朝鮮半島周辺にも広がることを警戒している。（編集/日向）