2017年12月27日、韓国日報によると、「韓国型ミサイル防衛システム」（KAMD）の中核武器である中距離地対空迎撃ミサイル「天弓」改良型の量産規模が縮小されるとみられている。宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官の国産兵器への不信感を拭えなかった結果とされる。

韓国防衛事業庁は26日、宋長官主宰で開かれた防衛事業推進委員会で「鉄鷹2性能改良量産事業」推進法案を確定し、「鉄鷹2」の量産契約を先送りすることを決めた。「鉄鷹2」の性能改良量産事業とは、敵航空機迎撃用国産ミサイル「天弓」をミサイル迎撃が可能な「中距離地対空ミサイル（MSAM）」に改良する事業だ。今回の決定により、「天弓」改良型の量産時期が延期されるだけでなく、量産規模も縮小される見通しが出ている。

今年6月に「戦闘用適合」判定を受けて開発が完了した「天弓」改良型は、コストパフォーマンスを問題視した宋長官の突然の見直し指示により一時事業の中断の危機に置かれたが、11月17日、防衛事業推進委員会が計画通り量産を推進するとした議案を議決した。

しかしこの時の決定内容には、「原案通り進めるが、修正契約は可能」とのただし書き条項が含まれていた。世論の批判もあり明確な説明なしに事業自体を白紙化することができないのであれば、物量だけでも減らそうとの宋長官の意図が反映されたものとの観測が一部で提起され、また一方では米国製の艦対空ミサイル「SM3」の導入に向けた布石ではないかとの疑念も出ていた。こうした背景があって今回、「必要な再検討を行った後に量産契約を行う」との案を国防当局が新たに決定したのだ。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「不足している部分を自ら改良して使っていかなければ自主防衛は遠のいていく」「多少不足したところがあっても、国産の武器を積極的に使用してこそ性能も改善されるし輸出も可能になるのに、まだ米国の武器を輸入しようというのか？」「兵器を開発するのに最初から最高の性能のものができるわけがないだろう」など、国産兵器開発をすべきとの意見が多く寄せられ、「米国の犬をいつまで続けるつもりだ？」と厳しいコメントもあった。（翻訳・編集/三田）